妊娠中絶と米国政治と生殖の健康に関する権利

先月、Center for Medical Progress (CMP)という妊娠中絶に反対する政治組織が、Planned Parenthood (PP) という女性の生殖に関する健康 (reproductive health) 関連サービスを提供する団体を攻撃するビデオを数本公開した。CMPは、これらのビデオが、PP関係者が中絶された胎児の体内組織を売買している証拠であると主張しているが、PPが違法行為に関与していることを認めている発言は捉えられていない。一般人にとって、中絶プロセスの具体的な説明は、多くの手術や医療行為同様、悍ましくさえ聞こえるものであるが、米国連邦法上、中絶後の胎児の体内組織を研究目的に寄付した団体が、適宜な経費分を回復することは違法ではない。

だが、これらのビデオは、PPを特に敵対視する中絶反対派に、PPを攻撃する格好の機会をもたらした。この結果、共和党・保守派議員の多くが、連邦政府によるPPへの資金提供を取り消そうとしている。

アメリカ政治において、妊娠中絶に関する政策ほど激しい意見の対立が見られる話題は数少ない。妊娠中絶の合法性を支持する人々は、女性がいつ、どのように妊娠するかを自由に選べる権利の一環として安全で合法的な中絶へのアクセスを望んでいることから、"pro-choice"と呼ばれている。これに対し、妊娠中絶反対派は、受精の瞬間から受精卵・胎児は全ての権利を有する人間であると考え、妊娠中絶は殺人であると見方をしていることから、"pro-life"と名乗っている。